免責事項
最終更新日: 2026年11月20日
EasyHomeJapanをご利用になる前に、このページをお読みください。依頼の送信、アカウントの作成、または不動産会社としての登録を行うことにより、本ページならびに利用規約およびプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。不動産会社は、これらに加えて不動産会社利用契約にも同意するものとします。
1. EasyHomeJapanが行うこと
EasyHomeJapanは依頼の掲示板です。お客様は、日本で購入、賃借、売却、賃貸、または査定を希望する不動産について記載します。当サイトが承認した不動産会社は、お客様のお名前、会社名、連絡先を見ることなく依頼の内容を閲覧し、EasyHomeJapanを通じてお客様にメッセージを送ることができます。その後は、お客様と不動産会社が直接やり取りを行います。
EasyHomeJapanはいかなる取引の当事者にもならず、メッセージを取り次ぐだけです。当サイトは次のことを行いません。
- 不動産の販売または賃貸、不動産会社としての業務、および宅地建物取引業法上の宅地建物取引業者としての業務
- 売買、交換または賃貸借の媒介または代理
- 手数料の受領、ならびに売買や賃貸に関する金銭の設定、受領または保管
- 法律、税務、登記または金融に関する助言
- 物件、その書類または価格の確認
- 特定の不動産会社の推薦(不動産会社からメッセージが届く順番は推薦ではありません)
2. 「承認済みの不動産会社」の意味
不動産会社がEasyHomeJapanへの登録を申し込むと、当サイトは一度確認を行います。国土交通省の検索システムでの宅地建物取引業免許、国税庁法人番号公表サイトでの法人番号、所在地、ビデオ通話、そしてインターネット上でのお客様の評判です。確認の詳細は公表しません。確認に通らなかった不動産会社は登録されず、料金を支払っても登録を受けることはできません。この確認は、不動産会社を承認した時点で、その不動産会社が提出した書類および情報と、その時点で入手できた公開情報に基づいて行います。免許の状況や評判はその後変わることがあります。
この確認は、不動産会社の業務の質、物件に関する説明の正確さ、報酬、または取引における対応を保証するものではありません。不動産会社との間で問題が起きた場合は、お知らせください。当サイトは報告を確認し、不動産会社をEasyHomeJapanから削除することがあります。
3. 取引はお客様と不動産会社の間で行われます
お客様が選んだ不動産会社は、その業務、物件について提供する情報、報酬、および業務に必要な免許について、単独で責任を負います。契約はお客様と不動産会社、売主または貸主との間で締結され、お客様の権利はこれらの相手方に対して行使されます。EasyHomeJapanは契約に一切関与しません。
法的助言ではなく一般的な情報として、日本では売買契約や賃貸借契約の前に、宅地建物取引士が重要事項説明を行うことが義務付けられており、不動産会社の仲介手数料には法律上の上限があります。契約の前に、次のことを強くおすすめします。
- 不動産会社に免許番号を確認し、国土交通省の検索システムで照会すること
- 重要事項説明の内容をよく読み、わからない点は質問すること
- 物件の登記事項証明書と所有者の本人確認を行うこと(必要に応じて司法書士に相談すること)
- サービス内容と報酬を明記した媒介契約を書面で締結すること
- 物件とその書類を確認する前に手付金を支払わないこと、またEasyHomeJapanには決して何も支払わないこと
- 提出または受領したすべての書類の写しを保管すること
4. 当サイトに掲載される情報
不動産会社が送るメッセージ、提案、価格および説明は、その不動産会社のものであり、その不動産会社が責任を負います。EasyHomeJapanに掲載するガイドや一般的な情報は参考として提供するものであり、変更されることがあり、助言ではありません。行動する前に、必ず専門家または関係機関にご確認ください。他のウェブサイトへのリンクは便宜のために提供するものであり、当サイトはそれらのサイトを管理していません。
5. サービスの提供
当サイトはEasyHomeJapanを利用可能かつ安全な状態に保つよう努めますが、常に利用できること、誤りがないこと、すべての依頼に返信があること、または適切な不動産会社から連絡があることを約束することはできません。当サイトは、サービスの全部または一部を変更、一時停止または終了することがあります。
6. 当サイトの責任
本ページ、利用規約、その他EasyHomeJapan上のいかなる記載も、次の場合における当サイトの責任を免除または制限するものではありません。
- 当サイト(またはその代理人もしくは従業員)の故意または重大な過失によって生じた損害
- 当サイトの過失によって生じた死亡または身体の傷害
- 消費者契約法その他の適用される法律により、責任の免除または制限が認められないその他の場合
上記以外の場合で、当サイトがお客様に対して軽過失による責任を負うときは、法律で認められる範囲において、当サイトの責任はお客様に現実に生じた直接の損害に限られます。
事業としてEasyHomeJapanを利用する不動産会社に対しては、同じく当サイトの軽過失による場合に限り、当サイトの責任の総額は、損害の原因となった事由の発生前3か月間に当該不動産会社が当サイトに支払った金額を上限とします。
7. 準拠法および管轄
本ページ、利用規約およびEasyHomeJapanの利用には、日本法が適用されます。紛争を扱う管轄裁判所は、当サイトを運営する会社が決まり次第、ここに記載します:[TODO: 運営会社決定後に記載]。ここに記載する内容は、お客様の居住国の法律により消費者として認められ、放棄することのできない権利を奪うものではありません。
8. 変更およびお問い合わせ
当サイトは本ページを更新することがあります。上部の日付は最終更新日を示します。本ページに関するお問い合わせ:contact@easyhomejapan.com
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